インテアHD(3734)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - B2C事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億3918万
- 2014年9月30日 +17.3%
- 1億6326万
- 2015年9月30日 +2.64%
- 1億6756万
- 2016年9月30日 -8.13%
- 1億5394万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 一方、当社は、平成12年3月にASP(Application Service Provider)分野の新たな流通モデル実現を目的にスコア・ドットコム株式会社として設立され、その後は、ワンストップ・業界特化型のスマートサービスプロバイダーとして、「スマートインフラをクリエイトすることで、新しい豊かな未来を構築」していく、という理念の下、ITを通して企業・消費者を繋ぐソリューションを提供し続けてまいりました。また、平成21年頃から大株主であった光通信と経営改善について継続的に協議を行い、光通信から代表取締役を含む取締役を招聘するなどの方法により密接な関係構築を行ってまいりました。さらに、平成23年には、スマートデバイス向けのプラットフォームを構築することを目的として資本業務提携関係を構築し、光通信の持分法適用関連会社となり、その後も現在に至るまで、密接な関係を保っております。2016/11/14 16:43
当社の事業セグメントは、スマートフォンに関連するリアルアフィリエイト事業や店舗ソリューション事業等を行う「B2B事業」と、スマートフォンに関連するモバイルコンテンツ事業等を行う「B2C事業」に大別されます。
このうちB2B事業においては、移動体通信事業者(MNO)の専売店(以下「携帯電話キャリアショップ」といいます。)等に来店されたお客様が携帯電話サービスへの加入契約を締結する際に、内容の拡充や利便性の向上等の観点からモバイルコンテンツ等の付加的なサービスも同時にご契約いただけるようなプラットフォームを提供する「リアルアフィリエイト事業」を行っており、当社における主要な収益源となっております。リアルアフィリエイト事業においては、大手携帯電話キャリアショップが主要な販路の一つとなっており、これまで光通信並びに光通信の子会社及び関連会社(以下「光通信グループ」といいます。)が展開するショップを含む携帯電話キャリアショップとの契約件数を着実に増加させ、販売件数も増加させてきました。しかしながら、近年、携帯電話市場の成熟化に伴い、市場全体としては、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にあります。また、昨今の仮想移動体通信事業者(MVNO)の台頭、仮想移動体サービス提供者(MVNE)の増加、SIMロック解除の義務化など、その他の事業環境の変化ともあいまって、収益単価や獲得件数を含むビジネスモデルがこれまでとは異なる展開となることも十分予想されます。そこで、当社としては、このような急速な事業環境の変化に対応すべく、新たな販路・取引先の開拓を抜本的に進めていく必要があると考えております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、B2B事業の売上高は1,485,979千円(前年同期比9.6%増)、営業損失97,664千円(前年同期は95,156千円の営業損失)となりました。2016/11/14 16:43
(B2C事業)
スマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にある一方で、広告配信売上が増加し、増収減益となりました。