インテアHD(3734)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - B2C事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 2億1595万
- 2014年12月31日 +8.37%
- 2億3404万
- 2015年12月31日 +16.91%
- 2億7362万
- 2016年12月31日 -26.72%
- 2億50万
有報情報
- #1 経営上の重要な契約等
- また、当社では、B2B事業の一環として、平成26年より、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」を開始しております。現在、同事業の足元の状況としては、サービス導入店舗数は5,600店舗を超え、サービス導入店舗への送客数は月間60,000件以上に達するなど、一定の成果を挙げており、サービス導入後、有料契約に至ったスクール事業者からの継続的な収入も増加しているため、今後の成長に期待が持てる分野と考えております。しかしながら、同事業を継続的かつ安定的な収益事業へと成長させるには、今後も先行投資を継続する※必要があり、まだ一定の時間を要すると考えております。すなわち、店舗ソリューション事業においては、競合他社も台頭してきている状況であり、いち早く市場で一定のシェアを獲得することが事業の収益性確保と生き残りにおいて重要な意味を持つと考えております。そのためには、更なるシェアの拡大を図るべく、新規契約先の獲得に向けた営業人員の増員、サポートコスト、システム及び商品サービスの開発コスト、送客メディアに対するプロモーションコストなど、より一層の先行投資費用が必要となります。これまでは、当社における主要な収益源であるリアルアフィリエイト事業によって得た利益を、店舗ソリューション事業の先行投資に充てておりましたが、上記のとおり、リアルアフィリエイト事業を取り巻く事業環境の変化が加速しており、今後の先行きがこれまでになく不透明となっていることから、これまでのようにリアルアフィリエイト事業による収益性を維持することが困難になる可能性があり、このままでは、結果的に店舗ソリューション事業への先行投資も抑制せざるを得なくなる可能性があると考えております。2017/02/14 15:01
さらに、当社のB2C事業においては、エンドユーザー向けのスマートフォン用コンテンツの企画・販売を行う「モバイルコンテンツ事業」を行っております。主な収益源である、コンテンツの利用料を継続的に確保するためには、新たなコンテンツ開発への積極的・継続的な取り組みと、コンテンツ会員の新規獲得が不可欠です。コンテンツ開発に関しては、開発投資や先行的なマーケティング投資が必要であると考えており、この点においては、利用可能な資金と販路を確保できることが課題となります。また、コンテンツ会員の新規獲得方法は、リアルアフィリエイト事業と連動した形で、携帯電話キャリアショップを通じた会員獲得が主要な部分を占めておりましたが、上記のとおり、リアルアフィリエイト事業を取り巻く事業環境が急速に変化していることに伴い、これまでと同様の方法では、新規顧客の獲得件数を増加させることは困難になると考えられ、モバイルコンテンツ事業の見通しについても不透明と言わざるを得ない状況です。その一方で、現在もモバイルコンテンツに対するエンドユーザーの需要自体は大きく変化していないと考えており、通信業界の変化に伴う販売チャネルの多様化やデバイスの進化などに対応することによって新たな販売機会が生じる可能性もあり、新たな販路や取引先の開拓を抜本的に進めることが、モバイルコンテンツ事業においても有効かつ効果的であると考えております。
したがって、当社としては、各事業分野における上記の課題に対応するためには、(ⅰ) リアルアフィリエイト事業及びモバイルコンテンツ事業については、新たな販路・取引先の開拓が不可避であり、利用可能な資金と販路の確保が求められ、また、(ⅱ) 店舗ソリューション事業については、更なる先行投資により、いち早くシェアの拡大をする必要があると考えております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、B2B事業の売上高は2,437,221千円(前年同期比14.8%増)、営業損失186,947千円(前年同期は営業損失115,354千円)となりました。2017/02/14 15:01
(B2C事業)
スマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向に推移したため、減収減益となりました。