四半期報告書-第19期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、雇用や所得環は堅調に推移しましたが、個人消費に弱さもみられ、海外経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループでは、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にある一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」を引き続き強化してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,223,279千円(前年同期比5.1%増)、営業損失172,085千円(前年同四半期は営業損失26,461千円)、経常損失176,820千円(前年同四半期は経常損失51,088千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失219,868千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,541千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(B2B事業)
B2B事業につきましては、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にある一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」の先行投資を引き続き強化してまいりました。
また、主にホテルや集合住宅向けに映像をはじめとしたコンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に関わるソリューションの開発及び保守・運用を展開してまいりました。
これらの結果、B2B事業の売上高は2,437,221千円(前年同期比14.8%増)、営業損失186,947千円(前年同期は営業損失115,354千円)となりました。
(B2C事業)
スマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向に推移したため、減収減益となりました。
これらの結果、B2C事業の売上高は2,921,954千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は200,507千円(前年同期比26.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析

(単位:千円)

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減
総資産	4,705,765	4,259,010	△446,755
負債	1,677,171	1,382,301	△294,869
純資産	3,028,594	2,876,708	△151,885

総資産は、前連結会計年度末と比較して446,755千円減少の4,259,010千円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が373,737千円減少したことによるものです。
負債は、未払金が282,800千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して294,869千円減少の1,382,301千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して151,885千円減少の2,876,708千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4%から67.5%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。