有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,525千円		12,596千円
棚卸資産評価損	-		1,697
貸倒引当金	198,243		195,152
未払事業税	1,426		-
未払費用	2,336		3,744
賞与引当金	11,709		16,277
役員賞与引当金	6,059		-
ポイント引当金	274		201
未収利息	-		2,597
資産除去債務	-		6,299
投資有価証券評価損	380,096		314,788
繰越欠損金	2,888,853		2,419,786
その他有価証券評価差額金	-		19,073
その他	2,781		10,316
計	3,495,307		3,002,533
評価性引当額	△3,495,307		△2,976,291
繰延税金資産合計	-		26,242
繰延税金負債
前払費用	-千円		△1,630千円
資産除去債務に対応する除去費用	-		△6,299
その他	-		△1
繰延税金負債合計	-		△7,932
繰延税金資産の純額	-		18,310

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		18,310千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		32.4
住民税均等割	3.4		5.1
事業税	5.9		-
評価性引当金の増減額	△63.1		△119.2
役員給与損金不算入額	3.8		-
受取配当金益金不算入額	-		△1.6
のれん償却額	45.4		77.2
のれんの減損損失	-		12.2
持分法による投資利益	△10.0		1.3
その他	0.3		△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		37.7