有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,365千円		3,525千円
棚卸資産評価損	176		-
繰越外国税額控除	1,121		-
貸倒引当金	62,002		198,243
未払事業税	5,987		1,426
未払費用	-		2,336
賞与引当金	10,287		11,709
役員賞与引当金	5,254		6,059
ポイント引当金	5,391		274
本社移転費用引当金	1,955		-
退職給付引当金	320		-
投資有価証券評価損	337,523		380,096
繰越欠損金	3,335,236		2,888,853
長期前払費用	1,141		-
のれん	26		-
その他	631		2,781
計	3,771,422		3,495,307
評価性引当額	△3,771,422		△3,495,307
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
住民税均等割			3.4
事業税			5.9
評価性引当金の増減額			△63.1
役員給与損金不算入額			3.8
のれん償却額			45.4
持分法による投資利益			△10.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響はありません。