有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,596千円		17,926千円
棚卸資産評価損	1,697		891
貸倒引当金	195,152		177,555
未払費用	3,744		2,510
賞与引当金	16,277		11,943
ポイント引当金	201		718
未収利息	2,597		40
資産除去債務	6,299		5,897
投資有価証券評価損	314,788		305,289
繰越欠損金	2,419,786		2,472,350
その他有価証券評価差額金	19,073		-
その他	10,316		11,959
計	3,002,533		3,007,082
評価性引当額	△2,976,291		△3,005,103
繰延税金資産合計	26,242		1,978
繰延税金負債
前払費用	△1,630千円		-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,299		△1,955
その他有価証券評価差額金	-		△10,879
その他	△1		△23
繰延税金負債合計	△7,932		△12,858
繰延税金資産の純額	18,310		△10,879

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,310千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		△10,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.4
住民税均等割	5.1
評価性引当金の増減額	△119.2
受取配当金益金不算入額	△1.6
のれん償却額	77.2
のれんの減損損失	12.2
持分法による投資利益	1.3
その他	△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7