有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	35,522千円	1,510千円
未収利息	-千円	5,202千円
未払費用	610千円	1,218千円
賞与引当金	2,477千円	2,658千円
役員賞与引当金	2,004千円	-
その他	2,743千円	417千円
計	43,358千円	11,008千円
評価性引当額	△43,358千円	△11,008千円
繰延税金資産合計	-	-
(2) 固定資産
資産除去債務	-千円	6,299千円
関係会社株式評価損	592,547千円	532,609千円
投資有価証券評価損	115,747千円	107,589千円
その他有価証券評価差額金	-千円	18,894千円
貸倒引当金	258,478千円	294,191千円
繰越欠損金	2,569,507千円	1,924,401千円
その他	-	8,202千円
計	3,536,281千円	2,892,189千円
評価性引当額	△3,536,281千円	△2,885,889千円
繰延税金資産合計	-	6,299千円
(3) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	△6,299千円
繰延税金負債合計	-	△6,299千円
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.0
住民税均等割			0.6
受取配当金の益金不算入			△33.9
評価性引当金の増減額			△18.0
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.4