有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
減価償却超過額	149千円	-千円
繰越外国税額控除	1,121千円	-千円
貸倒引当金	128,555千円	35,522千円
未払事業税	858千円	-千円
未払費用	-円	610千円
賞与引当金	420千円	2,477千円
役員賞与引当金	760千円	2,004千円
本社移転費用引当金	4,360千円	-千円
その他	1,684千円	2,743千円
計	137,908千円	43,358千円
評価性引当額	△137,908千円	△43,358千円
繰延税金資産合計	-
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	312,664千円	115,747千円
関係会社株式評価損	319,012千円	592,547千円
退職給付引当金	320千円	-千円
繰越欠損金	2,954,080千円	2,569,507千円
貸倒引当金	-千円	258,478千円
計	3,586,077千円	3,536,281千円
評価性引当額	△3,586,077千円	△3,536,281千円
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響はありません。