有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	1,510千円	1,319千円
未収利息	5,202千円	4,969千円
未払費用	1,218千円	781千円
賞与引当金	2,658千円	1,837千円
その他	417千円	970千円
計	11,008千円	9,879千円
評価性引当額	△11,008千円	△9,855千円
繰延税金資産合計	-	23千円
(2) 固定資産
資産除去債務	6,299千円	5,897千円
関係会社株式評価損	532,609千円	267,329千円
投資有価証券評価損	107,589千円	286,345千円
その他有価証券評価差額金	18,894千円	-
貸倒引当金	294,191千円	310,862千円
関係会社株式譲渡損損金不算入	-	7,587千円
繰越欠損金	1,924,401千円	1,945,500千円
その他	8,202千円	1,337千円
計	2,892,189千円	2,824,858千円
評価性引当額	△2,885,889千円	△2,822,902千円
繰延税金資産合計	6,299千円	1,955千円
(3) 流動負債
その他	-	△23千円
繰延税金負債合計	-	△23千円
(4) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,299千円	△1,955千円
その他有価証券評価差額金	-	△10,879千円
繰延税金負債合計	△6,299千円	△12,835千円
繰延税金資産の純額	-	△10,879千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		0.2
住民税均等割	0.6		0.1
受取配当金の益金不算入	△33.9		△35.7
評価性引当金の増減額	△18.0		△30.9
税率変更による影響	-		23.9
その他	△1.6		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.4		△5.8