2395 新日本科学

2395
2026/06/11
時価
453億円
PER 予
12.97倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2026年)
配当 予
4.59%
ROE 予
8.12%
ROA 予
3.33%
資料
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新日本科学(2395)の研究開発費 - トランスレーショナルリサーチ事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
5336万
2020年3月31日 +238.36%
1億8057万
2021年3月31日 -19.26%
1億4578万
2022年3月31日 -10.07%
1億3110万
2023年3月31日 +130.98%
3億281万
2024年3月31日 +361.53%
13億9760万
2025年3月31日 +29.77%
18億1369万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:32
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
2025/06/27 14:32
#3 事業の内容
0101010_001.png(3) セグメントについて
報告セグメントは、当社と連結子会社27社、持分法適用関連会社5社により、次のとおりCRO事業(非臨床事業・臨床事業)・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。
セグメント主な事業の内容主な構成会社
CRO事業(非臨床事業)製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業(臨床事業)ヒトにおける有効性と安全性を確認するための試験実施に関する開発事業当社株式会社新日本科学イナリサーチセンター株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTSNBL U.S.A., Ltd.University Medicines International, LLC.新日本科学(亜州)有限公司SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITEDメディポリスNHP株式会社ANGKOR PRIMATES CENTER INC.株式会社新日本科学PPD(注1)安凱毅博(肇慶)生物技術有限公司(注1)
トランスレーショナルリサーチ事業経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等当社SNBL U.S.A., Ltd.株式会社Gemsekiインベストメント株式会社SNLDNDP Pharmaceuticals,Inc.SGG Management Services,LLC.Ruika Therapeutics, Inc.Satsuma Pharmaceuticals, Inc.
メディポリス事業宿泊施設運営及び地熱発電事業等当社AMAFURU&Co.株式会社株式会社メディポリスエナジーGreen Hydrogen株式会社
(注1)持分法適用関連会社
2025/06/27 14:32
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2025/06/27 14:32
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2025/06/27 14:32
#6 売上原価明細書(連結)
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目前事業年度当事業年度
研究開発費427,799千円315,308千円
飼育動物維持管理費1,207,590千円2,106,495千円
(原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を採用しております。
2025/06/27 14:32
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
CRO事業1,146[282]
トランスレーショナルリサーチ事業44[2]
メディポリス事業25[17]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
2025/06/27 14:32
#8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。
当連結会計年度における研究開発費は、2,217,685千円(セグメント間取引消去58,399千円除く)であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) CRO事業
2025/06/27 14:32
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① CRO事業の更なる強化
医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に起因する医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。
サービス拡充という観点からは、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。東南アジアでの当社グループ施設の実験用NHP繁殖体制を強化すると共に、国内でも十分な規模の繁殖体制を確立させ、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。
2025/06/27 14:32
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は31,595百万円と前連結会計年度に比べて5,711百万円(22.1%)の増加となり、営業利益は、7,257百万円と前連結会計年度に比べて234百万円(3.3%)の増加となりました。
(b) トランスレーショナルリサーチ事業(TR事業)
売上高は54百万円と前連結会計年度に比べて14百万円(37.5%)の増加となり、営業損失は3,680百万円(前連結会計年度:営業損失2,469百万円)となりました。
2025/06/27 14:32

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