#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前事業年度は固定資産の減損損失が4百万円あったのに対し、当事業年度は固定資産の減損損失が0百万円ありました。
(当期純損失)
前事業年度は当期純損失362百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失248百万円となりました。
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#3 配当政策（連結）: 配当政策】
バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。
この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年3月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。2024/06/28 10:06
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失258百万円、経常損失245百万円、当期純損失248百万円、営業キャッシュ・フロー△140百万円を計上しております。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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