有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社は、事務所及び研究施設の不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当事業年度末時点では、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、当社の事務所及び研究施設につきましては、重要な後発事象に記載のとおり、平成27年6月24日開催の取締役会において移転を決議いたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。