有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
診断事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の使用耐用年数である15年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった 0.735%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に替えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
診断事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の使用耐用年数である15年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった 0.735%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | ― | 28,285千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,182千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 103千円 | 207千円 |
| 期末残高 | 28,285千円 | 28,493千円 |
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に替えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。