有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失に関する可能性
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
有形固定資産	17,359
無形固定資産	104,468
長期前払費用	34,518
敷金	39,896

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローに基づき、固定資産の減損損失の認識の判定をしております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であり、また、肺がんコンパクトパネルの薬事承認及び公的医療保険適用に向けた取り組みの中で、各認証機関との交渉が新型コロナウイルス感染症の影響により予定通り進まないといったリスクも考えられますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2021年度は国内でのワクチン接種が拡がりそれを機に新型コロナウイルス感染症と経済活動が併存できる状態になりつつあること、また、高感度な肺がんコンパクトパネル検査は、新規検査需要の開拓にもつながる可能性が高く、薬事承認及び公的医療保険適用が完了することで具体的な事業プランへ移行できることを前提として、事業計画に当該影響を織り込み、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産の減損が生じる可能性の時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において固定資産の減損に関する会計上の見積りの金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険の適用時期によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。