有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失に関する可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
有形固定資産	107,754
無形固定資産	138,504
投資その他の資産	59,106
減損損失	508

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、当社の受託事業本部及び研究事業本部が保有する工具器具備品等に対して、508千円の減損損失を計上いたしました。当該資産グループについては、当事業年度末時点において、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであることなどを検証したうえで減損の兆候に該当するものと判断いたしました。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、受託解析事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大や市場の動向などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。工具、器具及び備品等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、完全に収束したわけではありませんが、2023年5月に感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴い、これまでのように経済活動への影響は限定的となりつつあること、また、肺がん コンパクトパネルⓇにおいては7遺伝子での薬事承認の取得及び公的医療保険適用が実現しサービスが開始され、現在徹底したマーケティングに基づく情報等を踏まえて経営戦略を立案・評価しております。その中から最善の見積りを行ううえでの一定の仮定として、また、高感度な肺がんコンパクトパネル検査は、新規検査需要の開拓にも繋がる可能性が高く、現状からさらなる業績向上が見込める事業プランへ移行できることを前提として、事業計画に当該影響を織り込み、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損が生じる可能性の時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損に関する会計上の見積りの金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の世界経済の情勢や業界の需給動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。