(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の通りです。
イ.取締役の報酬等について
取締役の報酬については株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定し、各取締役の個別の報酬額等は取締役会から一任された代表取締役社長が、次の基準に基づき決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬の額は、基本報酬と役員退職慰労金からなる「固定報酬」と「業績連動報酬」「非金銭報酬」で構成し、社外取締役の報酬の額は基本報酬のみで構成しております。
「固定報酬」のうち、社外取締役を除く取締役の基本報酬は、一般的な各役職の水準などを鑑み、取締役としての役位や担当職務に応じた額を算定しております。また社外取締役の基本報酬は、職務の独立性、透明性、客観性の担保の観点から、担当職務に応じて算出しております。また、退職慰労金は、社内規定に基づき役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき算出しております。
「業績連動報酬」については、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、役職毎に定めた基本額と前期のグループ連結業績の業績を基に、各取締役の目標達成度及び定性的評価を反映した係数を乗じて算出しております。また、「固定報酬」及び「業績連動報酬」の総額に占める「業績連動報酬」の割合は概ね30%～50%の範囲にて設定しております。
「非金銭報酬」として、当社は取締役の事業成長に対する貢献意識や企業価値増大に対する意欲や士気を高め、インセンティブとして適切に機能させるためストックオプション制度を導入しております。このストックオプションの付与総額は、当社の資本構成及び敬愛情勢の変化等の事情を考慮し、株主総会において決議されます。また、付与されるストックオプションの額もしくは数または数の算定方法については、付与総額の範囲内において、付与時の資本構成、経済情勢、中長期的な経営方針等を総合的に勘案し、取締役会において決議されます。
ロ.指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役及び監査役の報酬については、2008年3月26日開催の第9回定時株主総会において、以下のとおり報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額 年額200,000千円以内(ただし使用人分給与は含まない。)
監査役の報酬限度額 年額 50,000千円以内
また、この報酬限度額とは別枠として、2021年3月29日開催の第22回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く。)に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額50,000千円を上限として決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	140,626	102,273	23,100	15,252	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,200	7,200	-	-	1
社外役員	23,100	23,100	-	-	7

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。