有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは決算日において、のれん7,720,298千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
① のれんの含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、のれんを含めた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
② 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
③ 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
④ 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
当連結会計年度において、GolfTEC Enterprises LLCの業績実績がSkyTrak事業を取得したこと等を起因に、中期事業計画から一定程度下方に乖離しているため、当社グループはGolfTEC Enterprises LLC に係るのれんについて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りが含まれています。当社グループは、経営陣により承認された事業計画は最善の見積りに基づいていると判断しておりますが、これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| のれん | 8,084,462 | 千円 | 7,720,298千円 | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは決算日において、のれん7,720,298千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
① のれんの含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、のれんを含めた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
② 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
③ 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
④ 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
当連結会計年度において、GolfTEC Enterprises LLCの業績実績がSkyTrak事業を取得したこと等を起因に、中期事業計画から一定程度下方に乖離しているため、当社グループはGolfTEC Enterprises LLC に係るのれんについて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りが含まれています。当社グループは、経営陣により承認された事業計画は最善の見積りに基づいていると判断しておりますが、これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。