- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・重要な出資の可否およびレビュー
また、オフサイト・ミーティングを開催して、次期中期経営計画(経営戦略、マテリアリティ、財務戦略、人財戦略、DX戦略等)について議論を行ったほか、取締役会終了後にソリューション事業およびスマートライフ事業の戦略に関するディスカッションを実施するなど、取締役会以外の場も活用しております。
[取締役会の実効性評価の概要]
2024/06/21 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 税金費用 | 4,043 | 171 | - | 4,215 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,425 | - | - | 1,425 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 3,551 | 6 | 321 | 3,879 |
(注)受取利息の調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。支払利息の調整額は、主にセグメント間の
取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額でありま
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI㈱ | 53,557 | モバイル事業・ソリューション事業 |
| ㈱NTTドコモ | 52,553 | モバイル事業・ソリューション事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社および持分法適用非連結子会社1社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売するスマートライフ・クオカード事業を柱としております。
(1) モバイル事業
2024/06/21 15:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(ソリューション事業)
主に法人向けにスマートデバイスの販売、および通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料、ならびに端末・回線サービス等のソリューションサービスを提供することによる手数料を収受しております。
2024/06/21 15:38- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「スマートライフ・クオカード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
2024/06/21 15:38- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| モバイル事業 | 3,166 | (1,534) |
| ソリューション事業 | 944 | (473) |
| スマートライフ・クオカード事業 | 384 | (196) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
a.保有方針
当社はモバイル事業、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業を主たるセグメント単位としており、各々のセグメントにおいて取引先、協業先等との関係の構築・維持・強化を図る必要があると認められる場合に企業の株式を保有することとしております。政策保有株式については、当該会社との取引規模、成長性、収益性等の観点から保有の継続および経済合理性を検証し、取引規模の縮小等を理由とした保有の合理性が認められない場合には売却を実行いたします。
b.保有の合理性の検証方法
2024/06/21 15:38- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | ㈱イトーヨーカ堂入社 |
| 2015年4月 | 当社上席執行役員営業第一本部長 |
| 2017年4月 | 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社専務執行役員ソリューション事業本部長兼社長プロジェクト二部副担当 |
| 2022年4月 | 当社専務執行役員CDOソリューション管掌兼BPR推進担当兼オープンイノベーション推進担当 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,489億54百万円(前期比1.0%減)、営業利益80億51百万円(同15.1%増)、経常利益は123億90百万円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億13百万円(同11.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、主に当連結会計年度においてソリューション事業の連結子会社Relay2,Inc.に係る減損損失を特別損失に計上したためです。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2024/06/21 15:38- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(ソリューション事業)
主に法人向けにスマートデバイスの販売、および通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料、ならびに端末・回線サービス等のソリューションサービスを提供することによる手数料を収受しております。
2024/06/21 15:38- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント変更の概要
上述したお客様目線にたった成長戦略を実行するため、これまでのモバイル事業、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業から、コンシューマ事業、法人事業、地方創生・クオカード事業へ報告セグメントを変更いたしました。変更後の事業の内容は、以下のとおりです。
2024/06/21 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
