(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	96,431	202,850	328,984	448,954
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,845	4,480	6,390	10,387

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スマートライフ・クオカード事業」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI㈱	53,557	モバイル事業・ソリューション事業
㈱NTTドコモ	52,553	モバイル事業・ソリューション事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社および持分法適用非連結子会社1社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売するスマートライフ・クオカード事業を柱としております。
(1) モバイル事業

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#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

⑤ 取引の目的
CDAは、2015年4月にキャリアショップ等の携帯電話販売スタッフの教育・研修を中心とした法人顧客向け研修サービスの展開を目的に設立いたしましたが、この度、モバイル事業及びスマートライフ・クオカード事業における経営資源の最適化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
(2)会計処理の概要

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#6 会計方針に関する事項（連結）

このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を出荷した時点、または代理店契約等に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
(スマートライフ・クオカード事業)
主にプリペイドカード等の多種多様な商品の販売、ならびにプリペイドカード等の発行事業者との間の委託販売契約等に基づく発行事業者からの手数料を収受しております。また、連結子会社において第三者型カード発行者として機器の販売、ならびに発行及び精算業務を行うことによる手数料を収受しています。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
当連結会計年度より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。2024/06/21 15:38

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
当連結会計年度より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「スマートライフ・クオカード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:38

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
ソリューション事業	944	(473)
スマートライフ・クオカード事業	384	(196)
全社(共通)	477	(54)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。

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#12 株式の保有状況（連結）

a.保有方針
当社はモバイル事業、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業を主たるセグメント単位としており、各々のセグメントにおいて取引先、協業先等との関係の構築・維持・強化を図る必要があると認められる場合に企業の株式を保有することとしております。政策保有株式については、当該会社との取引規模、成長性、収益性等の観点から保有の継続および経済合理性を検証し、取引規模の縮小等を理由とした保有の合理性が認められない場合には売却を実行いたします。
b.保有の合理性の検証方法

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)」で掲げた3つの成長戦略を実行するとともに、経営基盤となるコーポレート機能も強化し、中期経営計画期間内において、親会社株主に帰属する当期純利益:100億円以上、ROIC:10%以上の達成を目指してまいります。
中期経営計画初年度となる2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高4,184億円(前期比 6.8%減)、営業利益88億円(同9.3%増)、経常利益143億円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(同14.1%増)を見込んでおります。
売上高はコンシューマ事業における省令改正および店舗数減少の影響等により減少する見込みですが、成長事業に必要な投資を行いつつ、全社の業務の効率化、人員体制の適正化を図ることにより、営業利益は増益となる見込みです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

キャリアショップでは、リモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサポート」も導入しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後には来店予約の無いお客様の受け入れを再開しており、当社直営店舗の来店客数は回復基調にあります。また、前連結会計年度より店舗数の最適化を進めるとともに、業務の効率化・生産性向上に取り組んでおり、販売費及び一般管理費を抑制することができました。
この結果、売上高は3,778億92百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(同66.4%増)となりました。
(ソリューション事業)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	898百万円	1,964百万円
営業費用	1,870	3,677

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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