#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は176百万円減少し、法人税等調整額は179百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。
2016/06/22 16:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は183百万円減少し、法人税等調整額は185百万円、その他有価証券評価差額金は2百万円増加しております。
2016/06/22 16:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損39百万円、減損損失61百万円および投資有価証券評価損184百万円の計上により2億89百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は153億36百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税および事業税に法人税等調整額を加えた57億71百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は94億98百万円となりました。
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