有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

						(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		614				588
貸倒引当金		1				2
棚卸資産評価損		21				31
未払事業税および事業所税		220				202
減価償却超過額		702				631
資産除去債務		395				397
退職給付に係る負債		129				117
短期解約損失引当金		56				55
資産調整勘定等		557				435
その他		575				670
繰延税金資産小計		3,275				3,132
評価性引当額		△91				△9
繰延税金資産合計		3,183				3,123
繰延税金負債
資産除去債務		△175				△172
その他有価証券評価差額金		△46				△50
繰延税金負債合計		△222				△222
繰延税金資産の純額		2,961				2,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

						(単位:%)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6				33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.3
のれん償却費否認		4.4				2.6
住民税均等割		0.1				1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.0				1.3
その他		1.1				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.6				37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は183百万円減少し、法人税等調整額は185百万円、その他有価証券評価差額金は2百万円増加しております。