有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

						(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		571				614
貸倒引当金		2				1
棚卸資産評価損		46				21
未払事業税および事業所税		235				220
減価償却超過額		695				702
資産除去債務		416				395
退職給付に係る負債		138				129
短期解約損失引当金		77				56
資産調整勘定等		488				557
その他		644				575
繰延税金資産小計		3,317				3,275
評価性引当額		△200				△91
繰延税金資産合計		3,117				3,183
繰延税金負債
資産除去債務		△194				△175
その他有価証券評価差額金		△33				△46
繰延税金負債合計		△228				△222
繰延税金資産の純額		2,888				2,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

						(単位:%)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0				35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7				0.4
のれん償却費否認		4.7				4.4
住民税均等割		0.1				0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0				2.0
その他		1.3				1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.0				43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は267百万円減少し、法人税等調整額が272百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。