有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		913	百万円			848	百万円
貸倒引当金		23				18
棚卸資産評価損		70				68
未払事業税および事業所税		281				117
減価償却超過額		1,089				1,024
資産除去債務		584				582
退職給付に係る負債		97				106
投資有価証券評価損		194				186
資産調整勘定 カード退蔵益		7,295 1,529				5,707 1,571
その他		846				919
繰延税金資産小計		12,926				11,150
評価性引当額		△394				△398
繰延税金資産合計		12,532				10,751
繰延税金負債
資産除去債務		△203				△181
その他有価証券評価差額金		△140				△94
契約関連無形資産		△406				△386
退職給付に係る資産		△1				△4
その他		△0				△0
繰延税金負債合計		△752				△666
繰延税金資産の純額		11,779				10,085

(注)前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
のれん償却費否認	1.3			2.5
評価性引当額の増減	1.4			△0.5
住民税均等割 その他	1.0 0.3			1.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			34.3