有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		728	百万円			716	百万円
貸倒引当金		25				41
棚卸資産評価損		59				63
未払事業税および事業所税		351				189
減価償却超過額		946				1,027
資産除去債務		488				511
退職給付に係る負債		112				112
短期解約損失引当金		6				-
投資有価証券評価損		132				194
資産調整勘定 カード退蔵益		37 1,914				47 1,719
その他		662				726
繰延税金資産小計		5,465				5,350
評価性引当額		△56				△120
繰延税金資産合計		5,408				5,229
繰延税金負債
資産除去債務		△194				△192
その他有価証券評価差額金		△103				△105
持分法適用会社の留保利益		△3				-
未収事業税		-				△33
繰延税金負債合計		△301				△332
繰延税金資産の純額		5,107				4,897

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」794百万円は、「投資有価証券評価損」132百万円および「その他」662百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1				0.6
のれん償却費否認	0.7				0.8
住民税均等割 その他	0.8 △0.1				1.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1				33.1