有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

						(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		588				610
貸倒引当金		2				6
棚卸資産評価損		31				42
未払事業税および事業所税		202				113
減価償却超過額		631				613
資産除去債務		397				421
退職給付に係る負債		117				114
短期解約損失引当金		55				50
資産調整勘定等		435				387
その他		670				603
繰延税金資産小計		3,132				2,965
評価性引当額		△9				△30
繰延税金資産合計		3,123				2,934
繰延税金負債
資産除去債務		△172				△174
その他有価証券評価差額金		△50				△143
繰延税金負債合計		△222				△318
繰延税金資産の純額		2,901				2,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

						(単位:%)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
のれん償却費否認		2.6
住民税均等割		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3
その他		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6