有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		96	百万円			2,313	百万円
賞与引当金		848				769
貸倒引当金		18				10
棚卸資産評価損		68				144
未払事業税および事業所税		117				125
減価償却超過額		1,024				917
資産除去債務		582				576
退職給付に係る負債		106				113
投資有価証券評価損		186				186
資産調整勘定 カード退蔵益		5,707 1,571				4,099 1,894
その他		822				1,017
繰延税金資産小計		11,150				12,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△87				△2,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△310				△465
評価性引当額小計(注)1		△398				△2,778
繰延税金資産合計		10,751				9,390
繰延税金負債
資産除去債務		△181				△157
その他有価証券評価差額金		△94				△119
契約関連無形資産		△386				△365
退職給付に係る資産		△4				-
その他		△0				△2
繰延税金負債合計		△666				△644
繰延税金資産の純額		10,085				8,748
繰延税金負債の純額		-				△2

(注)1.評価性引当額が2,225百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,313	2,313
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,313	△2,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」919百万円は、「繰越欠損金」96百万円および「その他」822百万円として組み替えております。
また、「繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」として表示していた△398百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△87百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△310百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
のれん償却費	2.5			3.3
負ののれん発生益	-			△0.6
段階取得に係る差益	-			△0.8
評価性引当額の増減	△0.5			0.4
住民税均等割 その他	1.2 0.3			1.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3			35.0