有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		716	百万円			913	百万円
貸倒引当金		41				23
棚卸資産評価損		63				70
未払事業税および事業所税		189				281
減価償却超過額		1,027				1,089
資産除去債務		511				584
退職給付に係る負債		112				97
投資有価証券評価損		194				194
資産調整勘定 カード退蔵益		47 1,719				7,295 1,529
その他		726				846
繰延税金資産小計		5,350				12,926
評価性引当額(注)		△120				△394
繰延税金資産合計		5,229				12,532
繰延税金負債
資産除去債務		△192				△203
その他有価証券評価差額金		△105				△140
未収事業税		△33				-
退職給付に係る資産		-				△1
その他		-				△0
繰延税金負債合計		△332				△345
繰延税金資産の純額		4,897				12,186

(注)評価性引当額が273百万円増加しております。この増加の主な要因は、電話加入権評価損に係る評価性引当額28百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額188百万円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額18百万円等を認識しなくなったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6				0.1
のれん償却費否認	0.8				1.3
評価性引当額の増減	0.3				1.4
住民税均等割 その他	1.0 △0.2				1.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1				34.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」0.1%は、「評価性引当額の増減」0.3%、「その他」△0.2%に組替えております。