有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		592	百万円			728	百万円
貸倒引当金		33				25
棚卸資産評価損		52				59
未払事業税および事業所税		192				351
減価償却超過額		610				946
資産除去債務		464				488
退職給付に係る負債		112				112
短期解約損失引当金		39				6
資産調整勘定 カード退蔵益		40 351				37 1,914
その他		846				794
繰延税金資産小計		3,336				5,465
評価性引当額		△49				△56
繰延税金資産合計		3,286				5,408
繰延税金負債
資産除去債務		△196				△194
その他有価証券評価差額金		△106				△103
持分法適用会社の留保利益		-				△3
繰延税金負債合計		△303				△301
繰延税金資産の純額		2,983				5,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3				0.1
のれん償却費否認	1.0				0.7
住民税均等割 その他	1.1 △0.0				0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3				32.1