- 3738
- 2025/02/28
- 時価
- 1491億円
- PER 予
- 18.56倍
- 2010年以降
- 6.48-17.18倍
(2010-2024年) - PBR
- 1.8倍
- 2010年以降
- 1.17-4.76倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.71%
- ROA 予
- 3.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2017年3月31日
- 18億4700万
- 2018年3月31日 +21.44%
- 22億4300万
個別
- 2017年3月31日
- 4億9600万
- 2018年3月31日 +54.84%
- 7億6800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年から10年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。2018/06/20 14:04 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント資産の調整額37,112百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。2018/06/20 14:04
2.有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、管理会計上、減価償却費は、計上部門におけるセグメント構成比率を基準として配分しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額56,673百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、管理会計上、減価償却費は、計上部門におけるセグメント構成比率を基準として配分しております。2018/06/20 14:04 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/20 14:04
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 減価償却費 1,454 1,554 のれん償却額 662 518 貸倒引当金繰入額 12 88 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 52百万円2018/06/20 14:04
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~34年
器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2018/06/20 14:04 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定資産 3302018/06/20 14:04
のれん 913
流動負債 △87,275 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/20 14:04
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 のれん償却費否認 1.0 住民税均等割その他 1.1△0.0 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/06/20 14:04
当連結会計年度末における流動資産は1,450億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ834億7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170億39百万円、受取手形及び売掛金が66億68百万円、未収入金が27億56百万円、差入保証金が535億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は148億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が2億67百万円、器具及び備品が1億2百万円、のれんが3億95百万円、投資有価証券が1億4百万円増加したことによるものであります。このうち、現金及び預金、および差入保証金の主な増加要因は、㈱クオカードの子会社化によるものとなります。
(負債)