有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱クオカード
事業の内容 カード(プリペイド式等)の発行・精算業務
カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社はコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話およびプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売やギフトカードの販売等、決済サービスのディストリビュータ事業を拡大してまいりました。
この決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付けており、本件株式取得を通じ、当社の決済サービスに係るノウハウと㈱クオカードの有する顧客基盤とを合わせることで、「QUOカード」の更なる発行拡大と、コンビニエンスストアを中心とした店舗でのデジタル決済への対応により、当該事業分野へ更なる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得日)
平成29年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 (現金)		22,500百万円
取得原価		22,500

4.重要な取得関連費用、内容および金額
アドバイザリー費用等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
913百万円
のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産		108,590百万円
固定資産		330
資産合計		108,920
流動負債		87,275
固定負債		58
負債合計		87,334

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)
売上高 35億円
経常利益 28
親会社株主に帰属する当期純利益 18
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業における売上高および損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。