有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
・被取得企業の名称 パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社
・事業の内容 携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供
本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス(注)も当社の子会社(孫会社)となります。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、モバイル(個人向け)事業の基盤を固めつつ、ソリューション(法人向け)事業、決済サービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と(株)富士通パーソナルズ(以下、「FJP」といいます。)の有する人財や店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。それに加え、ソリューション事業におきましても、FJPの強固な顧客基盤ならびに高い販売力と当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2020年11月2日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社TFモバイルソリューションズ
(注)株式会社ティーガイアリテールサービス
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社は、2021年2月1日付で株式会社TFモバイルソリューションズを吸収合併したため、2020年11月2日から2021年1月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 28,276 百万円
取得原価 28,276
(4) 重要な取得関連費用、内容及び金額
アドバイザリー費用等 133百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
18,020百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	7,354百万円
固定資産	10,086
資産合計	17,441
流動負債	6,945
固定負債	240
負債合計	7,185

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)

売上高	170億円
営業利益	5億円
親会社株主に帰属する当期純利益	3億円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業における売上高および損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TGパワー
事業の内容 再生可能エネルギー事業の開発・販売・運営及びそれらのコンサルティング、電力小売事業及び取次事業その他
② 企業結合日
2020年4月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であります。当該追加取得後は、株式会社TGパワーを完全子会社化とすることで、経営基盤の一層の強化と持続可能な社会の実現に向けて成長、拡大を図っていきます。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 (現金) 100百万円
取得原価 100
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
・資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
・非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
89百万円