有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本ワムネット㈱(以下、「日本ワムネット」)
事業の内容 デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、FAXサーバソフトウエアの開発・販売
② 企業結合日(効力発生日)
平成29年2月28日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0%であります。
この株式取得により、日本ワムネットに対する議決権比率は63.5%から97.5%となりました。
当該追加取得は、更なる一体運営を可能にすることでシナジー効果をより創出するために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
462百万円
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本ワムネット㈱(以下、「日本ワムネット」)
事業の内容 デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、FAXサーバソフトウエアの開発・販売
② 企業結合日(効力発生日)
平成29年2月28日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0%であります。
この株式取得により、日本ワムネットに対する議決権比率は63.5%から97.5%となりました。
当該追加取得は、更なる一体運営を可能にすることでシナジー効果をより創出するために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 640百万円 |
| 取得原価 | 640百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
462百万円