このような事業環境下、料金プラン・販売方法の変更や、同年10月に予定されていた楽天モバイル(株)のMNO(移動体通信事業者)本格参入による通信事業者間の競争激化によるメリットを期待した消費者が様子見し、買い控えが生じました。一方で同年9月は消費税率引き上げや新料金プラン提供開始前の駆け込み需要等があり、当社グループの携帯電話等販売台数は189.6万台と前年同期をやや下回りましたが、比較的堅調に推移いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は2,445億49百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は69億65百万円(同1.3%増)となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益33億92百万円(同3.7%増)を計上した結果、経常利益は103億89百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億92百万円(同1.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
2019/10/31 10:10
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