ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械装置及び運搬具 3年～17年
器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/09/04 14:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
器具及び備品	16	3
ソフトウエア	16	43
その他	1	34

2020/09/04 14:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

我々の主業である日本の携帯電話等販売業界では、マーケットが成熟する中、2019年10月の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)施行、および新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動の低迷により、携帯電話等端末の販売は減少しております。一方で、2020年3月に各通信事業者が5G(第5世代移動通信システム)商用サービスの提供を開始し、同年4月には、遅れていた楽天モバイル㈱がMNO(移動体通信事業者)に本格参入するなど、大きなうねりのさなかにあります。
このような環境下、当社グループは、モバイル事業における業界のリーディングカンパニーとして、パートナー代理店とともに、新たな販売環境に迅速に対応し、この変化を乗り越えていきます。同時に、現在掲げている「ICT周辺総合事業会社」への変革を実現すべく、これまで通り様々な施策を講じてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、5G時代を見据えての次世代サービスにも取り組み、当社グループ内でのソフトウエア開発やネットワークの構築など、デジタル強化を進めてまいります。同時にグループ内事業間での連携を図りながら、総合力を発揮してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、引き続き政府の方針に則り、お客様、従業員および関係者の皆さまの安全確保を最優先に、努力を続けてまいります。

2020/09/04 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億42百万円(前期比33.4%増)となりました。当社グループは事業価値を高めるため、直営ショップの移転・改装、太陽光パネルの設置(ESG投資)、および社内システムの拡充等に投資しており、有形固定資産の取得による支出は15億46百万円、ソフトウエアの取得による支出は9億55百万円となりました。また、事業拡大のため、事業投資やM&Aを進めており、投資有価証券および関係会社株式の取得による支出は20億80百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/04 14:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

2020/09/04 14:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(10年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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