関係会社株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8400万
- 2012年3月31日 +67.39%
- 3億800万
個別
- 2008年3月31日
- 50億6300万
- 2009年3月31日 -96.64%
- 1億7000万
- 2011年3月31日 +17.65%
- 2億
- 2012年3月31日 +991%
- 21億8200万
- 2013年3月31日 -0.37%
- 21億7400万
- 2014年3月31日 +71.25%
- 37億2300万
- 2015年3月31日 -5.13%
- 35億3200万
- 2016年3月31日 +10.76%
- 39億1200万
- 2017年3月31日 +9.41%
- 42億8000万
- 2018年3月31日 +486.57%
- 251億500万
- 2019年3月31日 +1.93%
- 255億9000万
- 2020年3月31日 +3.71%
- 265億4000万
- 2021年3月31日 +2.63%
- 272億3800万
- 2022年3月31日 +0.33%
- 273億2800万
- 2023年3月31日 +5.52%
- 288億3600万
- 2024年3月31日 -5.18%
- 273億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/06/21 15:38
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,024百万円は、「関係会社株式評価損」60百万円および「その他」964百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「勤続慰労引当金の増減額」41百万円、「受取利息及び受取配当金」△15百万円、「支払利息及び社債利息」32百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」147百万円として組み替えております。2024/06/21 15:38
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」、「関係会社株式取得による支出」、「関係会社貸付金の純増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」26百万円、「関係会社株式取得による支出」△60百万円は、「関係会社貸付金の純増減額」△70百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」205百万円として組み替えております。