有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		705	百万円			707	百万円
貸倒引当金		10				187
棚卸資産評価損		29				19
未払事業税および事業所税		82				126
減価償却超過額		719				653
資産除去債務		541				525
退職給付引当金		111				113
投資有価証券評価損		180				159
関係会社株式評価損		60				565
資産調整勘定		4,099				2,511
その他		964				925
繰延税金資産小計		7,505				6,495
評価性引当額		△279				△246
繰延税金資産合計		7,226				6,249
繰延税金負債
資産除去債務		△150				△138
その他有価証券評価差額金		△119				△169
契約関連無形資産		△365				△344
その他		-				△2
繰延税金負債合計		△634				△654
繰延税金資産の純額		6,591				5,594

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,024百万円は、「関係会社株式評価損」60百万円および「その他」964百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
のれん償却費	3.0
評価性引当額の増減	△0.2
住民税均等割	1.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7