訂正有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		687	百万円			669	百万円
貸倒引当金		25				41
棚卸資産評価損		53				51
未払事業税および事業所税		217				184
減価償却超過額		691				699
資産除去債務		471				486
退職給付引当金		107				100
短期解約損失引当金		6				-
投資有価証券評価損		126				188
資産調整勘定		37				47
その他		671				701
繰延税金資産合計		3,096				3,173
繰延税金負債
資産除去債務		△182				△175
その他有価証券評価差額金		△103				△105
繰延税金負債合計		△285				△281
繰延税金資産の純額		2,811				2,892

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」798百万円は、「投資有価証券評価損」126百万円および「その他」671百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)および当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。