有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		669	百万円			765	百万円
貸倒引当金		41				99
棚卸資産評価損		51				58
未払事業税および事業所税		184				227
減価償却超過額		699				795
資産除去債務		486				560
退職給付引当金		100				97
投資有価証券評価損		188				188
資産調整勘定		47				7,295
その他		701				773
繰延税金資産小計		3,173				10,862
評価性引当額(注)		-				△302
繰延税金資産合計		3,173				10,559
繰延税金負債
資産除去債務		△175				△189
その他有価証券評価差額金		△105				△140
繰延税金負債合計		△281				△330
繰延税金資産の純額		2,892				10,229

(注)評価性引当額が302百万円増加しております。この増加の主な要因は、電話加入権評価損に係る評価性引当額28百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額188百万円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額60百万円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額18百万円等を認識しなくなったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)および当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。