有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		610	百万円			561	百万円
貸倒引当金		6				33
棚卸資産評価損		42				42
未払事業税および事業所税		113				167
減価償却超過額		613				601
資産除去債務		421				447
退職給付引当金		114				111
短期解約損失引当金		50				39
資産調整勘定		81				40
その他		583				809
繰延税金資産合計		2,639				2,854
繰延税金負債
資産除去債務		△174				△183
その他有価証券評価差額金		△143				△103
繰延税金負債合計		△318				△286
繰延税金資産の純額		2,320				2,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.3
のれん償却費否認		0.9				0.8
住民税均等割		1.1				1.2
抱合せ株式消滅差損		-				1.4
その他		△0.6				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.5				34.2