有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		561	百万円			687	百万円
貸倒引当金		33				25
棚卸資産評価損		42				53
未払事業税および事業所税		167				217
減価償却超過額		601				691
資産除去債務		447				471
退職給付引当金		111				107
短期解約損失引当金		39				6
資産調整勘定		40				37
その他		809				798
繰延税金資産合計		2,854				3,096
繰延税金負債
資産除去債務		△183				△182
その他有価証券評価差額金		△103				△103
繰延税金負債合計		△286				△285
繰延税金資産の純額		2,567				2,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
のれん償却費否認		0.8
住民税均等割		1.2
抱合せ株式消滅差損		1.4
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.2