有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		765	百万円			717	百万円
貸倒引当金		99				18
棚卸資産評価損		58				53
未払事業税および事業所税		227				88
減価償却超過額		795				774
資産除去債務		560				558
退職給付引当金		97				106
投資有価証券評価損		188				180
資産調整勘定		7,295				5,707
その他		773				849
繰延税金資産小計		10,862				9,054
評価性引当額		△302				△294
繰延税金資産合計		10,559				8,760
繰延税金負債
資産除去債務		△189				△170
その他有価証券評価差額金		△140				△94
契約関連無形資産		△406				△386
繰延税金負債合計		△736				△651
繰延税金資産の純額		9,822				8,108

(注)前事業年度については、「注記事項(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)および当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。