有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		717	百万円			705	百万円
貸倒引当金		18				10
棚卸資産評価損		53				29
未払事業税および事業所税		88				82
減価償却超過額		774				719
資産除去債務		558				541
退職給付引当金		106				111
投資有価証券評価損		180				180
資産調整勘定		5,707				4,099
その他		849				1,024
繰延税金資産小計		9,054				7,505
評価性引当額		△294				△279
繰延税金資産合計		8,760				7,226
繰延税金負債
資産除去債務		△170				△150
その他有価証券評価差額金		△94				△119
契約関連無形資産		△386				△365
繰延税金負債合計		△651				△634
繰延税金資産の純額		8,108				6,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.2
のれん償却費			3.0
評価性引当額の増減			△0.2
住民税均等割			1.7
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7