有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

						(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		571				614
貸倒引当金		2				1
棚卸資産評価損		46				21
未払事業税および事業所税		235				220
減価償却超過額		695				702
資産除去債務		416				395
退職給付引当金		138				129
短期解約損失引当金		77				56
資産調整勘定		211				172
その他		551				761
繰延税金資産合計		2,947				3,076
繰延税金負債
資産除去債務		△194				△175
その他有価証券評価差額金		△33				△46
繰延税金負債合計		△228				△222
繰延税金資産の純額		2,718				2,854

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「資産調整勘定」は、表示上の明瞭性を高めるため当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた762百万円は、「資産調整勘定」211百万円、「その他」551百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

						(単位:%)
	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0				35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7				0.4
のれん償却費否認		4.3				3.8
住民税均等割		0.1				0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0				1.9
その他		△0.8				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.3				42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は258百万円減少し、法人税等調整額が263百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。