四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4～12月)におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等から、今後の景気については、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及により、お客様の選択肢が広がりました。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、332万台と前年同期を上回り、スマートデバイスの販売比率は8割を超えております。
当社の生産性向上のため変形労働制を活用するとともに、店舗においては定休日や年末年始における休業日の設定、営業時間の短縮等、「働き方改革」の取り組みを継続し、ESや定着率の向上を図りました。さらに、各事業セグメントにおいて引き続き新たな収益基盤の構築に努めました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高4,008億52百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益99億83百万円(同6.7%増)、経常利益100億46百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66億28百万円(同1.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モバイル事業)
モバイル事業においては、魅力的な新機種の発売や新たな料金プランと廉価版端末等の提供もあり、買い替え需要が促進されました。さらに、通信事業者のサブブランドやMVNO等の端末販売も含め堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。
また、スマートデバイスの販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ、アクセサリー等のスマートフォン関連商材も提供するなど、付加価値提案力を高め、収益性向上に取り組みました。一方で、移転・改装等のキャリアショップの強化等、店舗への投資を積極的に実施いたしました。さらに、正社員化の促進、人財の採用や販売スタッフの教育・研修等、将来を見据えた人財投資も推進いたしました。
この結果、売上高は3,441億28百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は76億49百万円(同8.0%増)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の景況感が改善傾向にあり、業務効率化のためスマートデバイスを導入する需要が本格化しております。このような事業環境下、スマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。さらに、ソリューションサービスの受注も増加しており、グループ会社との連携の下、体制強化に努めてきたヘルプデスクは、サービス単体での受注も含めて、今後も拡大が見込まれます。また、教育業界等特定の業界に向けて、各企業のニーズに即したソリューションサービスを推進いたしました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は着実に増加しております。また、サービス内容やサポート体制の拡充等、将来的な投資も引き続き実施いたしました。
この結果、売上高は176億19百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は14億6百万円(同12.5%増)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が継続していることに加え、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり、前年同期比で取扱高が減少いたしました。
また、平成29年12月1日付にて、株式会社クオカードの全株式を取得し子会社化いたしました。今後は、両社の保有する顧客基盤や事業ノウハウを合わせ、高いユーザー認知度を有する現行「QUOカード」の一層の発行拡大と「デジタル版QUOカード」の創出を目指してまいります。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が堅調に推移しております。また、その他の東南アジア地域においては、マレーシアに続き、タイへも進出し、ハウスカード事業の展開を進めました。
この結果、売上高は391億4百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は9億27百万円(同9.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。