有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1. 当社グループの主要な事業であるモバイル事業では、当社グループの直営ショップあるいは二次代理店経由で、通信事業者が提供する通信サービス利用契約のコンシューマへの取次、および通信事業者から購入した携帯電話等の販売を行っております。
通信サービス利用契約取次の対価としての手数料の受取、携帯端末等のコンシューマへの販売が割賦で行われた場合の通信事業者経由の割賦代金の受取、および携帯電話等の購入により、当社グループでは通信事業者宛の営業債権債務が発生します。また、これらの活動が二次代理店で行われた場合には、当該代理店宛の営業債権債務が発生します。
このような通信事業者および二次代理店に対する営業債権債務については、従来より原則として当事者間の合意に基づき毎月相手先ごとに相殺して決済しておりましたが、連結貸借対照表上は総額で表示しておりました。
しかし、近年、高単価商材であるスマートフォンの取扱い比率の上昇により通信事業者からの携帯電話等の購入金額および二次代理店への携帯電話等の販売金額が大幅に増えたため営業債権債務の残高が大きく積み上がり、相殺決済という実態から予想される将来のキャッシュ・フローとの乖離が拡大する状態となってきました。
従って、上記モバイル事業に係る営業債権債務を中心に、金融商品に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺表示する方が当社の財政状態をより適切に表示できると判断し、当連結会計年度より相殺表示することといたしました。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「売掛金」97,706百万円を26,275百万円に、「未収入金」34,874百万円を11,266百万円に、「買掛金」82,187百万円を12,371百万円に、「未払金」35,120百万円を9,896百万円にそれぞれ組み替えた結果、総資産は199,631百万円から104,592百万円となりました。
2. 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた37百万円は、「ソフトウエア仮勘定」37百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
上記1.に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても「売上債権の増減額」2,159百万円を7,865百万円に、「未収入金の増減額」△3,638百万円を△1,418百万円に、「仕入債務の増減額」7,952百万円を△810百万円に、「未払金の増減額」△2,644百万円を△1,806百万円に組み替えております。