有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、事業用資産について以下の方針に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、原則として個別資産ごとにグルーピングをしております。
・当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として直営ショップ店舗を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社事業所・支店事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループにつき、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
店舗	直営ショップ店舗設備	建物及び構築物・器具及び備品

減損損失60百万円(建物及び構築物41百万円、器具及び備品19百万円)を特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
店舗	直営ショップ店舗設備	建物及び構築物・器具及び備品

減損損失35百万円(建物及び構築物26百万円、器具及び備品8百万円)を特別損失に計上しました。