有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、事業用資産について以下の方針に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、原則として個別資産ごとにグルーピングをしております。
・当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として直営ショップ店舗を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社事業所・支店事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループにつき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
店舗(熊本県熊本市他)	事業用資産	建物及び構築物、器具及び備品	91
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア、建設仮勘定、その他	76
合計			168

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
店舗(福岡県福岡市他)	事業用資産	建物及び構築物、器具及び備品、その他	78
合計			78