有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 減損損失
当社グループは、事業用資産について以下の方針に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、原則として個別資産ごとにグルーピングをしております。
・当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として直営ショップ店舗を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社事業所・支店事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループにつき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。なお、使用価値算定に係る割引率については、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(注)1:連結子会社Relay2,Inc.に係るのれんおよび事業用資産の減損損失になります。将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。
(注)2:直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。使用価値の算定は、減損損失の認識にあたり割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、割引率の記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(注)3:連結子会社インフィニティコミュニケーション㈱が保有する事業用資産の減損損失となります。連結子会社Relay2,Inc.が関連する事業において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったことから、減損の兆候が生じております。投資の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。
当社グループは、事業用資産について以下の方針に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、原則として個別資産ごとにグルーピングをしております。
・当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として直営ショップ店舗を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社事業所・支店事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループにつき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 店舗(大阪府箕面市他) | 当社の事業用資産 | 建物及び構築物、器具及び備品、その他 | 43 |
| 合計 | 43 | ||
直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。なお、使用価値算定に係る割引率については、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 連結子会社Relay2,Inc. | - | のれん(注)1 | 1,098 |
| 店舗(熊本県熊本市他) | 当社の事業用資産 | 建物及び構築物、器具及び備品、のれん、その他(注)2 | 27 |
| アメリカ カリフォルニア州 | 連結子会社Relay2,Inc.の事業用資産 | 器具及び備品、ソフトウエア (注)1 | 611 |
| 東京都千代田区 | 連結子会社インフィニティコミュニケーション㈱の事業用資産 | ソフトウエア、その他(注)3 | 37 |
| 合計 | 1,775 | ||
(注)1:連結子会社Relay2,Inc.に係るのれんおよび事業用資産の減損損失になります。将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。
(注)2:直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。使用価値の算定は、減損損失の認識にあたり割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、割引率の記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(注)3:連結子会社インフィニティコミュニケーション㈱が保有する事業用資産の減損損失となります。連結子会社Relay2,Inc.が関連する事業において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったことから、減損の兆候が生じております。投資の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。