有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額78,712百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| モバイル 事業 | ソリューション 事業 | 決済サービス 事業他 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | 452,635 | 26,523 | 47,770 | - | 526,929 |
| セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益) | 8,867 | 1,689 | 3,286 | - | 13,842 |
| セグメント資産 | 32,017 | 2,370 | 73,451 | 71,155 | 178,994 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)2 | 1,512 | 265 | 134 | - | 1,912 |
| のれんの償却額 | 192 | 101 | 182 | - | 476 |
| 受取利息 | 2 | 0 | 0 | - | 2 |
| 支払利息 | 10 | 0 | 3 | - | 14 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) | 56 | 36 | △43 | - | 49 |
| カード退蔵益 | - | - | 5,087 | - | 5,087 |
| 特別利益(注)2 | 8 | 12 | 0 | - | 20 |
| 特別損失(注)2 | 157 | 0 | 6 | - | 163 |
| 減損損失(注)2 | 60 | - | - | - | 60 |
| 税金費用 | 4,178 | 796 | 1,626 | - | 6,601 |
| 持分法適用会社への投資額 | 313 | 694 | 212 | - | 1,219 |
(注)1.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| モバイル 事業 | ソリューション 事業 | 決済サービス 事業他 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | 390,952 | 30,156 | 53,041 | - | 474,150 |
| セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益) | 7,815 | 1,775 | 3,037 | - | 12,628 |
| セグメント資産 | 17,643 | 3,506 | 81,516 | 78,712 | 181,378 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)2 | 1,519 | 269 | 191 | - | 1,980 |
| のれんの償却額 | 193 | 101 | 194 | - | 489 |
| 受取利息 | 1 | 0 | 0 | - | 2 |
| 支払利息 | 2 | 0 | 1 | - | 3 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) | 55 | 34 | △48 | - | 41 |
| カード退蔵益 | - | - | 5,368 | - | 5,368 |
| 特別利益(注)2 | 9 | 29 | 0 | - | 39 |
| 特別損失(注)2 | 99 | 261 | 6 | - | 367 |
| 減損損失(注)2 | 35 | - | - | - | 35 |
| 税金費用 | 3,868 | 833 | 1,554 | - | 6,256 |
| 持分法適用会社への投資額 | 324 | 1,544 | 30 | - | 1,900 |
(注)1.セグメント資産の調整額78,712百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 決済サービス事業他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 452,635 | 26,523 | 47,770 | 526,929 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI㈱ | 72,021 | モバイル事業・ソリューション事業 |
| ㈱NTTドコモ | 54,238 | モバイル事業・ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 決済サービス事業他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 390,952 | 30,156 | 53,041 | 474,150 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI㈱ | 64,209 | モバイル事業・ソリューション事業 |
| ㈱NTTドコモ | 54,770 | モバイル事業・ソリューション事業 |
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 決済サービス事業他 | 合計 | |
| 当期末残高 | 683 | 505 | 685 | 1,874 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 決済サービス事業他 | 合計 | |
| 当期末残高 | 536 | 404 | 519 | 1,460 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。