有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の売上高が、それぞれ「モバイル事業」で49百万円、「決済サービス事業他」で27,840百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
(セグメント資産の配分方法の変更)
当連結会計年度において、会計システムを変更し報告セグメントに配分すべき資産の見直しを行った結果、従来報告セグメントに配分しないとしていた当社の固定資産等(のれんおよび投資有価証券を除く。)を各報告セグメントに配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の集計方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って集計することが実務上困難なため記載しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	モバイル 事業	ソリューション 事業	決済サービス 事業他	調整額 (注)1	合計
売上高
スマートデバイス	209,213	8,747	-	-	217,960
プリペイドカード等	-	-	10,422	-	10,422
スマートデバイス関連手数料	142,013	10,394	-	-	152,408
プリペイドカード等販売手数料	-	-	17,891	-	17,891
自社ソリューションサービス	-	5,281	-	-	5,281
TG光・NW関連	-	7,658	-	-	7,658
その他	4,191	264	6,894	-	11,350
顧客との契約から生じる収益	355,418	32,345	35,208	-	422,972
その他の収益	-	-	1	-	1
外部顧客への売上高	355,418	32,345	35,209	-	422,973
セグメント利益	7,326	1,935	3,780	-	13,042
セグメント資産	36,570	7,188	90,313	99,754	233,826
その他の項目
減価償却費(注)2	1,462	243	281	-	1,986
のれんの償却額	523	161	194	-	880
受取利息	1	2	0	-	3
支払利息	59	4	14	-	78
持分法投資利益又は損失(△)	44	△574	△10	-	△540
カード退蔵益	-	-	5,926	-	5,926
特別利益(注)2	72	350	13	-	436
特別損失(注)2	145	2	83	-	230
減損損失(注)2	93	-	75	-	168
税金費用	4,051	1,177	1,714	-	6,943
持分法適用会社への投資額	308	1,757	23	-	2,089
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-

(注)1.セグメント資産の調整額99,754百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	モバイル 事業	ソリューション 事業	決済サービス 事業他	調整額(注)	合計
売上高
スマートデバイス	238,841	10,339	-	-	249,180
プリペイドカード等	-	-	11,477	-	11,477
スマートデバイス関連手数料	163,096	11,371	-	-	174,468
プリペイドカード等販売手数料	-	-	15,217	-	15,217
自社ソリューションサービス	-	5,908	-	-	5,908
TG光・NW関連	-	7,352	-	-	7,352
その他	5,203	322	7,328	-	12,854
顧客との契約から生じる収益	407,141	35,294	34,022	-	476,458
その他の収益	-	-	5	-	5
外部顧客への売上高	407,141	35,294	34,028	-	476,464
セグメント利益	5,607	1,862	3,109	-	10,579
セグメント資産	42,131	8,950	98,336	91,859	241,277
その他の項目
減価償却費	1,432	317	318	-	2,068
のれんの償却額	910	247	187	-	1,345
受取利息	0	5	0	-	6
支払利息	62	9	11	-	82
持分法投資利益又は損失(△)	6	△33	△17	-	△45
カード退蔵益	-	-	4,764	-	4,764
特別利益	432	318	111	-	862
特別損失	108	0	12	-	121
減損損失	78	-	-	-	78
税金費用	3,037	968	1,529	-	5,536
持分法適用会社への投資額	71	1,639	98	-	1,809
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	814	851	413	3,191	5,270

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額91,859百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,191百万円は、主に本社管理の資産であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
外部顧客への売上高	355,418	32,345	35,209	422,973

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	60,562	モバイル事業・ソリューション事業
KDDI㈱	50,692	モバイル事業・ソリューション事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
外部顧客への売上高	407,141	35,294	34,028	476,464

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI㈱	66,977	モバイル事業・ソリューション事業
㈱NTTドコモ	65,196	モバイル事業・ソリューション事業

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
当期末残高	14,348	3,161	324	17,835

(注)2020年11月2日に行われた株式会社TFモバイルソリューションズ(2021年2月1日付で当社と吸収合併。)との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度においてのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、モバイル事業においてのれんの金額を修正しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
当期末残高	13,511	2,914	137	16,563

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。